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福岡県への提言

福岡県知事へ要望書を提出
令和3年11月22日(月)、池田会長をはじめ、梯、富澤、安田、西竹の各副会長及び自見顧問が福岡県庁を訪問し、「令和4年度北九州地域の中小企業対策に関する要望」を提出しました。
当日は、松本商工部長、荻原中小企業振興課長の出席を得て、要望書の内容について説明を行いました。
 この要望書は、北中連全会員を対象にアンケート調査を実施し要望や意見を聴取し、さらに関係部会と金融税制委員会における協議、さらに正副会長会議及び理事会での検討を経て取りまとめ、承認されたものです。
 新型コロナ感染症の新規感染者数は、ここにきて急激に減少し、さらに経口治療薬の実用化も間近となり、収束に向けたようやく曙光が見えてきました。しかし、2年近くに及んだコロナ感染症の影響により、依然多くの中小企業は経営の存続・維持さえ脅かされる大変厳しい状況にあります。
 この現状をふまえ、十分な予算措置を講じ、またアフターコロナも見据えた的確な施策の展開を強く要請しました。要望項目は下記の10分野にわたる32項目となっており、具体的な内容は、別添ファイルのとおりです。
 1 景気対策
 2 新型コロナ感染症対策
 3 地域振興対策
 4 工業振興対策
 5 商業振興対策
 6 受注対策
 7 金融税制対策
 8 労働対策
 9 環境対策
 10  北中連関係

 この要望を受け、松本部長から次の説明がありました。
 中小企業に対する総合対策は、県にとって重要な課題であると認識しており、しっかり取り組んでいきたい。
 また、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの切り札で幅広い産業の裾野を持つ洋上風力産業事業への地元企業の参入を期待している。産学官の連携を強化しデジタル化の推進を図っていく。これらの問題について県としても支援していく。
 商工部以外の所管事項についても担当部局へ伝え、しっかりと対応していく。さらに税制等国への関係事項についても所管部局長と協議し、国にゆうべきことは言っていきたい。


 
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