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福岡県への提言

福岡県知事へ要望書を提出
北中連だより2021新春号 No.133
令和2年11月30日(月)、池田会長をはじめ、梯、富澤、安田、樋口の各副会長が福岡県庁を訪問し、岩永龍治商工部長に知事あての「令和3年度北九州地域の中小企業対策に関する要望」を手交しました。
この要望書は、北中連の4部会(工業、商業、建設関連、サービス業その他業種)と金融税制委員会において論議された要望・意見を集約し、正副会長会議、理事会で検討を加え取りまとめ、承認されたものです。当日は、岩永部長、安森一二中小企業振興課企画監、道岡 隆中小企業振興課長出席のもと、要望書の内容について説明を行いました。
今回の要望おいては、新型コロナウイルス感染症により多くの中小企業が大きな打撃を受け、未曽有の深刻な状況に陥っていることをふまえ、十分な予算措置と的確な施策を講じ、国、北九州市と連携し対策を進めるよう、特に強く要請しています。
 このコロナ感染症対策を含め、要望項目は、10分野31項目にわたっています。

 提出された要望書を受け、岩永部長から各分野ごとに主な項目に関する基本的な対応方向の説明があり、正副会長との意見交換が行われました。
景気対策
1 県内事業所の99%、従業員数の約8割を占める中小企業は、本県経済の発展と活力の源である。福岡県においては「福岡県中小企業振興条例」の基本理念に則り、金融、税制などを含めた総合的な中小企業施策の実施と予算の確保を行っていただきたい。
  特に、令和2年は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い政府による緊急事態宣言、知事による休業宣言がなされ、経済活動は停止し、リーマンショックを上回る景気の落ち込みにより深刻な事態となっている。このような緊急事態の中、中小企業が立ち直り安心して事業を継続できるよう、従来にも増して、中小企業への支援に注力を願いたい。
また、国に対して、コロナ感染症を抑えつつ我が国経済を回復軌道に乗せるべく、迅速かつ的確な金融、財政政策や税制改革の実行を積極的に働きかけていただきたい。
新型コロナ感染症対策
2 世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、わが国では一旦落ち着きを見せた。しかし、緊急事態宣言や休業要請が解除され、人や社会が動き出すとともに再び感染が拡大した。
  この感染症の抜本的な解決のためには、治療法の確立、ワクチンの開発と幅広い接種が不可欠だが、それには相当な時間を要する。その間、ウイルスと共生しながら、地域ごとに感染の状況と社会経済活動の調整をしながら、何度も押し寄せる波を凌いでいかなくてはならない。
このような経営環境の激変で、幅広い業種にわたり数多くの企業が大変な苦境に立たされている。とりわけ、中小企業の受けた傷は深い。その中で経営を再建・持続していくためには、受けた影響、抱える課題・ニーズを正確に把握しながら国、県、市が連携し有効な支援策を展開していくことが不可欠である。県には、その中心的な役割を果たしてほしい。

3 新型コロナウイルス感染症の流行により、中小事業者、特に飲食店事業者の売上の落ち込みは甚だしい。これを支援するため新生活推進支援、持続化緊急支援金、家賃軽減支援金などの制度を継続して欲しい。
  またワンストップで、相談から申請手続きまでできる会場を開設し、積極的にPRして欲しい。
地域振興対策
4 北九州空港は国土交通省から訪日誘客支援空港〔拡大支援型〕の認定も受けている。この間に、国際線・国内線、更には国際チャーター便、貨物定期便の積極的な誘致を進めるとともに、滑走路の延伸(3,000m化)を早期に実現するべく努力していただきたい。
  今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外ともに航空需要は激減したしかし。短期的に停滞や見直しが生じても、長期的な経済のグローバル化の流れは止まらない。現下の事態だけにとらわれず、コロナ後を見据え、チャンスを逃さないよう果敢に活動していかなくてはならない。
福岡県、九州全域を俯瞰すれば、欧米主要都市との定期便を持てる国際空港の設置は喫緊の課題である。現在、福岡空港が2,000億円かけて二本目の2500m滑走路を建設中である。しかし、これが2024年に完成しても、混雑空港に指定されている同空港の発着枠はすぐ埋まるものと見込まれ、将来の需要予測に対応できないことは明らかである。また福岡空港は市街地に立地し夜間運用ができない。一方、北九州空港は海上空港であり、24時間運用が可能である。
これらの諸点をふまえると、北九州空港に福岡空港を補完させ、連携し運用を図ることが不可欠だ。そのためには、高速で定時性の確保できる軌道系アクセスの整備が大きな課題となる。この軌道系アクセスの検討は、北九州空港の利用者が200万人を超えてからが想定されているが、そのようなペースでは世界の潮流に置いて行かれてしまうことになる。足立山をトンネルで抜いて、新幹線を空港まで引き込むのは1,200億円程度でできるのでは、と言う説もある。これが実現できれば、東京駅から羽田空港よりも短時間で福北を結ぶことができる。
北九州の知名度が世界的に小さければ、名称は新福岡空港でも構わない。福岡空港と北九州空港の位置付け、機能分担、連携のあり方等を明確にするため、北九州市、福岡市と早急に検討の場を持つか、あるいは両市の経済団体が早急に検討会を開くよう働きかけていただきたい。

5 東九州自動車道は、東九州地域はもとより、九州全体の産業や経済の一体的な発展に寄与するものであり、また、災害時には緊急輸送路として極めて重要な道路となっている。しかし、ほとんどが暫定2車線での供用であるため、対面通行による交通事故、交通事故や自然災害による通行止めなどが発生し、安全で、定時性が確保されるネットワークとしての道路としての役割が果たせていない。
少しずつ4車線化に向けた整備がなされつつあるのは理解しているが、できるだけ早期に完全な4車線化が実施されるよう、引き続き国に要望して欲しい。

6 下関北九州道路は、本州と九州を繋ぐ新たな幹線道路として、またアジア交易を中心とする国際物流拠点形成に向け、関門地域の一体化を図る都市間連絡道路として非常に重要である。
関門国道トンネルや関門橋は老朽化による補修工事等のため渋滞や通行止めが度々発生している。下関北九州道路は、このような状況を解消し、脆弱な関門間の交通インフラを強化する効果が大きい。また大規模災害時における代替機能としての役割も担うことが期待される。
九州と中国地方を結ぶ大動脈の機能強化と道路網の多重性確保の点から下関北九州道路の建設が後退することなく、早期に実現するよう国に対して強く要望していただきたい。

7 北九州地域の第三次産業の強化のためには、国内外から観光客を誘致し、ビジターの宿泊滞在を増やすなど、持続的に観光産業の振興を図っていかなければならない。
  今回のコロナ感染症による影響をふまえると、インバウンド重視に偏ることなく国内客についてもバランスを考え施策を展開すべきだ。
新型コロナ流行前の2019年におけるアウトバウンド(日本人の海外旅行)の市場規模は3.5兆円で、インバンド(外国人の訪日旅行)の4.8兆円にほぼ匹敵している。アウトバウンドの目を北九州地域に向けさせる施策を再検討する必要がある。
地域のもつ世界遺産や景観などの観光資源を生かし、加えて食、祭、歴史、文化、自然、体験型などをテーマに九州・山口エリアとしての魅力を創出・再発見する。その戦略にもとづき観光ルートを開発し、広く情報発信する。このように周辺自治体・経済団体とも連携して魅力づくりを一層進め、北九州地域への観光客の増加と消費拡大につなげていただきたい。
工業地域振興対策
8 製造業において電気代のコストが大きな意味を持つのは当然で、最近の自然災害時のブラックアウトの事態を見ても、企業はもとより停電は生活者全体の文字通りの死活問題となる。安定した安価な電力の供給は国民生活に必須である。
長期的に自然エネルギーはじめ再生可能エネルギーに軸足を移していくことについて異論はない。しかし、太陽光や風力発電はじめとする自然エネルギーの不安定性とバックアップ電力の必要性を考えると、近い将来に全面的に依存できる状況にはない。
また、主力電源である火力発電はCO2排出による地球温暖化問題を抱える。この状況をふまえると一定の間、安全基準を満たした原発を不必要に操業停止することなく、適正なエネルギーミックスを達成していく必要がある。そのため、再生可能エネルギーに加え、原子力発電についても技術革新が進むように国が指導するよう、要請していただきたい。

9 令和元年10月から消費税率が10%に引き上げられた。中小・零細企業が消費税を価格へ転嫁しやすい環境が損なわれ、増税のしわ寄せを中小・零細企業が被ることがないよう、消費税の転嫁拒否等の行為に対して実効性のある監視・取締りが徹底されるよう、国に対して要請していただきたい。

10 北九州地域は、わが国におけるモノづくりの拠点として発展してきた歴史を持っている。将来に向けても、さらにものづくり拠点として成長できるよう、次世代自動車産業、航空機産業、ロボット産業、環境産業、水素や風力等のエネルギー産業など、成長が期待される産業の集積・拠点化を図るため、産学官連携の取組みをさらに推進していただきたい。
  また既存産業の生産性向上に向けても産学連携の推進は重要である。中小企業が努力を重ね蓄積してきた技術の上に、IOT化、AIやロボットなどデジタル技術の活用を促進して高付加価値化を進めていかなくてはならない。
  大企業に比べ遅れがちな中小企業におけるデジタル化の推進のキーとなるのは産学連携である。しかし、多くの中小企業にとって、学の垣根は高いのが実態である。中小企業が産学連携に取り組みやすい仕組み、環境づくりに力を注いでほしい。
 このデジタル化への対応を含め、中小企業の生産性向上・高付加価値化のためには従業員の知識や技術力の向上が不可欠だ。
その一つの有力な手段がリカレント教育である。中小企業が大学等へ従業員を送り出しやすくする仕組みづくりや支援をお願いしたい。
商業振興対策
11 中小企業者小売・サービス事業者にとって生産性向上、あるいは現下のコロナ感染症対策のため、キャッシュレス化に向けたスマート決済の導入やそれを支えるバックオフィスのIT化、ホテル・シェアオフィスを活用したテレワークが課題となっている。その推進のための予算確保と支援の拡充を図っていただきたい。

12 プレミアム付商品券の発行は、商店街にとって非常に有益であり、確実な購買効果が期待できる事業である。今年度は、福岡県と北九州市が連携して、プレミアム率20%のプレミアム付商品券を発行することができた。来年度も引き続き予算を確保し、支援を継続していただきたい。

13 行きたくなる商店街づくり事業補助金は、福岡県がもつ商店街を対象とする唯一の補助金である。この補助金は、商店街の活性化・にぎわいづくりに必要不可欠であり、次年度も存続させ、さらに拡充してほしい。
  この制度は、市町村からの補助を前提とし、同額まで県も補助する仕組みとなっている。このため、取り組もうとする事業が市町村の補助対象でない場合には、県の補助も受けることができないことになる。ついては、県と市町村において補助対象事業を調整するなど、制度の改善を図ってほしい。
  また県のHPには、交付要綱、様式集があるのみで記載例その他がなく、何が補助対象経費なのが一見して確認できない。
丁寧な説明を追記していただきたい。
受注対策
14 地球温暖化に伴う気候変動により、100年に一度といわれる集中豪雨が毎年のように発生している。急傾斜地の崩壊や河川の氾濫による被害は甚大となる。防災上の観点から、道路や河川などの危険箇所の安全点検を強化するとともに、計画的・継続的に補強・改修工事を実施していただきたい。
  コロナ感染症対策で、様々な施策が講じられ、大きな予算が投入されている。その結果、財政が圧迫され、長期的には公共工事は縮減される懸念が強い。しかし、住民の安全で安心な生活を守るためには、土木建築工事の強化による備えが重要であることを忘れてはならない。

15 中小建設業者が、残業時間の削減や週休2日制の導入などの働き方改革を実現し、従業員の労働条件を改善できるよう、工事の積算に当っては工期、人件費、諸経費に十分な考慮をしていただきたい。
また、自然災害による資材調達の遅れ、近年の猛暑に起因する熱中症への予防のため作業時間を短縮せざるを得ない場合があることなどをふまえ、工期の延長に柔軟に対応していただきたい。
さらに、夏場の異常高温や冬場の異常低温等に対し、季節に応じた人件費の割り増しを実施していただきたい。

16 「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に則り、官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るとともに、引き続き、窓口の契約担当者に周知徹底していただきたい。

17 地元中小建設業の受注の拡大と専門業者育成の面からも、土木・建築工事において塗装、防水など専門業者で施工できる工事については、専門業者への分離発注に徹底的に努めていただきたい。

18 工事請負契約における提出書類や工事写真など提出物の負担軽減については、改善がなされてきているが、今後も不断に見直しを行い、引き続き簡素化に取り組んでいただきたい。

19 行政が公共工事を発注する際、コンサルタントの設計事務所に設計図の製作を委託するが、設計者が現地の実態を把握することなく設計すると、現場での工事に支障をきたすことがある。発注者は設計図書が現地の実情に合致しているか否かを確実にチェックし、発注者、設計者、施工業者の間で意思の疎通に齟齬が生じないように配慮していただきたい。
金融税制対策
20 地域経済を支える中小企業等に対して行われている法人税率の軽減特例(19%→15%)は、適用期限が令和3年3月31日までに開始する事業年度までとなっている。中小企業の経営基盤安定・強化のため、さらに期間を延長するよう、国に積極的に働きかけていただきたい。

21 法人事業税における資本金や従業員数等などをベースとして課税する外形標準課税は、地域経済や雇用を支える中小企業にとっては、大変な負担増となり企業経営への影響も大きいので、中小企業への適用拡大を行わないよう、国に強く働きかけていただきたい。

22 工業団地の組合員企業においては、代表者保証が事業承継の重大な障害となっている。地域を支える中小企業の多くが事業承継を断念し廃業に至れば、地域経済の持続的な発展に支障をきたすことになりかねない。
  平成26年2月から運用が開始された中小企業庁の「経営者保証ガイドライン」は、円滑な事業承継を意図したものである。
さらに、今年4月からは、これを補完する「事業承継に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が適用されるようになっている。このような時代の潮流を背景に、現状では政府系を含め金融機関で個人保証が不要となる傾向にある。
  一方で、高度化事業における個人保証の在り方の特異性が目立つ。組合に関しては、組合員企業の代表者ではなく、その一役員で理事となっている者も少なからずいる。その企業を退職し、組合理事を退任したにもかかわらず、なお連帯保証人としての義務を負っている例もある。
  こうしたことから、企業代表者個人あるいは組合理事個人に連帯保証を求めることは甚だ不合理と言える。ついては、県の融資規約を早急に見直し、「個人保証の免除」を明確にし、現在既に継続中の個人保証に付いても解除するよう強く要望する。

23 工業団地組合の一体化を保証するため、組合員の倒産等により団地内不動産を組合が一時取得する場合においては、不動産取得税の減免措置を講じていただきたい。また、登録免許税については非課税とするよう、国に積極的に働きかけていただきたい。

24 交際費が800万円まで損金算入できる交際費課税の特例措置の適用期限は、令和4年度まで延長されたが、この交際費の損金算入の上限を取り払うよう国に要請してはどうか。
  この措置は、新型コロナの影響で苦しむ飲食業など地域経済の活性化に大いに寄与する。交際費を野放図に損金算入する懸念については、中小企業には財務上の制約から交際費に使う額には自ずと限度があり、規律は確保できるものと思われる。
労働対策
25 県が雇用対策を重要課題と認識して力を入れ、様々な施策を講じていることは高く評価している。また全体的に見れば、一時に比べ人手不足感は弱まる傾向にはある。しかし中小企業では人手不足の状況は依然として続いており、その実感は薄い。
求人募集しても全く反応が見られない職種も多く、経営の持続を揺るがす要因になりかねない事態だ。また人手不足から安全性を損ね、労働災害を招く懸念も生じている。
このような中、募集費用が非常に大きくなりつつあり、それが収益を圧迫してきている。引き続き効果的な施策を講じることにより、地元中小企業の人材確保を支援していただきたい。

26 中小企業の優れた技術・技能は、我が国産業の国際競争力の強化に貢献するとともに、新製品・新技術開発や新たな産業を創出する基盤ともなっている。
  北九州地域には、わが国の経済成長を支えてきた歴史、技術的・人材蓄積がある。その北九州地域のものづくり中小企業の技術・技能、ノウハウが衰退することなく円滑に技術継承が図られるよう、人材育成の支援策を引き続き実施していただきたい。

27 中小企業における人手不足は深刻で、恒常化しつつあることから、外国人の就労を検討せざるを得ない状況である。
  外国人労働者の生活支援など受入環境を整えるため、日本語教育の充実や住宅確保、医療・福祉などの相談体制の整備などに努めてほしい。

28 ものづくりの楽しさや魅力の実体験を幼児教育から積極的に採り入れ、さらに義務教育の段階からは製造業や建設業等に興味を持つような教育を実施していただきたい。
  また、厳しい経営状況におかれている中小企業では、社内で従業員を教育する資金的、時間的余裕に乏しく、即戦力を必要としている。
電気、溶接、機械、建築、土木などの基礎的技術の習得者を企業に送り出せるよう、工業高校や高等技術専門校では、業界ニーズに合致したカリキュラムの編成を行い、定員増も図っていただきたい。

29 近年は気候変動による災害が頻発しており、防災上からも災害時の早期復旧のためにも、建設工事の重要性が見直されている。
しかしながら、建設業界には現場監督者をはじめ技術者、作業員等の人手不足は深刻で、仕事はあっても受注できない状況となっている。
県民の安全・安心を図るうえからも、建設業従事者の人材の確保について支援していただきたい。
環境対策
30 近年の気候変動は我が国のみならず世界の多くの国々に影響を与えており、その原因の一つと考えられる地球温暖化への対策が強く叫ばれている。
  県は、環境にやさしい街づくりのため、低炭素社会の実現を目指し、究極のクリーンエネルギーとして注目されている水素エネルギー社会づくりに取り組んでいる。その方策として、地元の水素関連産業を育成するとともに、自動車の分野のみならず水素エネルギー活用の動機付けや普及促進を図っていただきたい。
北中連関係
31 本連合会は、昭和29年の設立以来、64年間、北九州地域の中小企業支援と地域振興に積極的に取り組んできた。
今後も福岡県が実施する各種中小企業施策に、県と連携し積極的に取り組む所存であるので、引き続き本連合会に対し委託事業の発注など特段の配慮をお願いしたい。
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