HOKU-CHU-REN

一般社団法人 北九州中小企業団体連合会

　

 令和3年8月30日（月）、池田会長をはじめ、梯、富澤、安田、樋口、西竹の各副会長が北九州市役所庁舎を訪問し、北橋健治市長に「令和4年度北九州市の中小企業対策に関する要望」を手交しました。

　この要望書は、北中連の4部会（工業、商業、建設関連、サービス業その他業種）と金融税制委員会において論議された要望・意見を集約し、正副会長会議、理事会で検討を加え取りまとめ、承認されたものです。

　当日は、北橋市長をはじめ北里産業経済局長、小石雇用・生産性改革推進部長、上野中小企業振興課長の出席を得て、要望書の内容について説明を行いました。

　第1回の緊急事態宣言から1年半を経過する今も新型コロナウイルス感染症の収束の見込みは立ちません。その環境の中で、多くの中小企業が大きな打撃を受け、深刻な状況に陥っていることをふまえ、国や県と連携し、十分な予算措置と的確な施策を講じ得るよう、強く要請しています。

　このコロナ感染症対策を含め、下記の10分野にわたり48項目の要望を行っています。

　１　景気対策

　２　新型コロナ感染症対策

　３　地域振興対策

　４　工業振興対策

　５　商業振興対策

　６　受注対策

　７　金融税制対策

　８　労働対策

　９　環境対策

　10　北中連関係　

　要望書の具体的な内容は、別添ファイルのとおりです。

　この要望書を受け、北橋市長からコロナ感染症対策の継続、中小企業の人材の確保、ロボット導入やデジタル化の推進、SDGｓの取組み、新北九州空港の滑走路延長や下関北九州道路の整備、脱炭素化に向けた響灘海上風力発電、八幡東区のイオンモールや新科学館を活かした広域集客などについて説明がありました。