令和3年7月9日(金)13時から北九州市立商工貿易会館会議室で、委員５名（うち1名は代理出席）、オブザーバー４名が出席し、金融税制委員会が開催されました。
議事に先立ち、北九州市産業経済局中小企業振興課の加藤紳明融資担当課長から「北九州市の融資制度」について説明をありました。
次いて商工組合中央金庫長岡秀明北九州支店長から「商工中金の最近の動きと取組み」について説明があり、商工中金の戦略プロジェクト「イネブラー（伴走）事業」の紹介がなされました。同事業では、金融慣行の打破を目指し積極的な活動を行っており、そのため、外部の専門家をスタッフとして多数雇用しているとの説明が、実際の事例を含めて紹介され、印象的でした。
続いて富澤委員長を議長に、金融税制対策について意見交換が行われました。
新たな問題として、近年の異常ともいえる夏季の高温対策の設備投資負担の問題が取り上げられました。工場現場においては、小規模な対処療法的な対策にとどまらず、大規模な投資を伴う対策が必要になり、その設備投資負担が重くなっているとのことです。ついては、この項目を施策要望にとりあげるよう問題提起が行われました。
令和2年8月24日(月)13時から北九州市立商工貿易会館会議室で、委員４名、オブザーバー４名が出席し、金融税制委員会が開催されました。
議事に先立ち、北九州市産業経済局中小企業振興課の加藤紳明融資担当係長から「北九州市の融資制度」について説明を受けました。
続いて商工組合中央金庫北九州支店小野寺隆支店長から「商工中金の最近の動き」として、新型コロナウィルスの影響への対応」及び「IT化推進生産性向上をサポートするためのITパスポート取得に向けた講習会の事例などについて、説明がなされました。
令和3年度要望について意見交換を行ったところ、各委員から次のとおり意見や質問が出されました。
- 国税については、市はものをいう立場にないということで、何年間もほぼ同じ要望を上げ続ける結果になっている。国にも見直しをしてもらわないと事態は進展しない。
事業所税は、地方税法に定められているものだが、免税点や税率について自治体に裁量の余地はないのか？
- 交際費の損金算入については、時限の特例措置ではなく恒久的なものにするべきだ。地域経済の活性化に寄与するし、特に現在、コロナ感染症の拡大で苦境にある飲食業などのテコ入れになる。
- コロナ感染症対策として従業員のテレワーク環境整備に取り組む企業への助成金制度を知らない中小企業も多い。PRをさらに行い、周知に努めてほしい。
- コロナ感染症問題は、すぐには収束せず長引くだろう。したがって、今後も第2弾、第3弾の支援策を講じ、支援してほしい。
市側からも、次のような二つの問題提起がなされました。
- 施策の効果的なPR
行政では、多岐に亘る施策を展開しているが、この情報をどのようして個別の企業まで届けるかについて苦慮している。北中連には、その点を期待している。
- 要望の提出時期の変更
北中連から北九州市への要望書の提出時期を、市の翌年度予算に反映しやすくするため、予算編成開始前の8月ぐらいに早められないか？
そのためには、翌年度の要望検討の前提となる前年度要望に対する回答を早める必要があるが、その点は対応していく。